遺言書を書くのは一部のお金持ちの話、ご年配の方の話、そう思っていませんでしょうか？

今回、遺言書作成のアドバイスをさせていただいた正岡さんは、まだまだお元気な50代の女性の方で、ご自宅に併設する店舗で飲食店を営んでいらっしゃいました。

少し複雑な家族関係もあって、資産（ご自宅兼店舗）の保全についてお悩みを抱えておられました。

正岡さんはご主人様の後妻ということもあり、また子供がいませんでしたが、ご主人様と前妻さんとの間には子供が一人いらっしゃいました。

自宅兼店舗はご主人様の名義となっておりましたが、お店の運営はすべて正岡さんが行っていたため、もしご主人が亡くなられた場合、前妻さんとの子供にも相続権が発生し、自宅兼店舗の権利も分与しなければならない可能性があり、もし、そうなった場合、正岡さんはお店の運営自体が行き詰まってしまうのではないか、そう不安に感じられ、ご相談にいらっしゃいました。

そこで、ご主人様を含め話し合いをし、自宅兼店舗を正岡さんへ生前贈与（夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の適用）することを提案いたしましたところ、ご主人様は快諾されましたので、まずは贈与手続きを行うこととなりました。

一部、建物に店舗があるため、少しだけ贈与税はかかりましたが、正岡さんもご理解いただき、無事に贈与は完了しました。

その後、正岡さんは、贈与を受けた自宅兼店舗は、ご主人様が作ってくれた財産という思いも強かったため、正岡さん亡き後は、この不動産とご自分の他の財産はご主人の子供さんに遺贈したい、そのような意向から公正証書にて遺言を作成されることを決められました。

まだまだお元気な方、とても遺言など必要はないと思われがちですが、ご本人にとっては複雑な事情からずっと将来の不安があって悩まれていたようです。

遺言作成後、「本当に一安心しました。これでまたお店の運営に力を入れていけます！」そう明るく仰っていたのが印象的でした。

遺言作成は、誰もが生前にできる“争続”対策。

お子様がいらっしゃらないご夫婦、再婚されているご夫婦、などなど…年齢に関係なく、家族関係に少しでも不安を感じていらっしゃいましたら、遺言の作成の検討をされてみてはいかがでしょうか。（遺言は何度でも書き換えることができます）