遺言による遺産分割を促し、相続をめぐるトラブルを防ぐ狙いもあって、早ければ平成29年度税制改正にて「遺言控除」が新設されそうです。

　
当然、有効な遺言であることが前提ではありますが、一定額を相続税の基礎控除額に上乗せするというもののようで、控除額は数百万円を軸に検討されています。

　
現在、相続税課税対象のうち、遺言による遺産分割をする相続案件は、2、3割にとどまっておりますが、この制度にて遺言が普及することにより、相続時の紛争回避や、若い世代への資産移転をスムーズに行えるような効果が期待されます。